インドネシアで働くなら知っておくべきTHR
結論
インドネシアで働くなら、THR は「会社によって出たり出なかったりするボーナス」ではなく、制度として理解しておくべき項目です。とくに移住者や外国人就労者は、月給、手当、税金には目が行っても、宗教祝日前の THR を見落としがちです。
結論から言うと、インドネシアで一定期間以上働いている労働者は、宗教祝日前に THR の対象になる可能性が高く、2026年の公式通達でも、支払いは祝日の7日前まで、しかも全額一括で行うことが強調されています。つまり、「あとで少しずつ払う」「今月は一部だけ」という運用は前提ではありません。
THR は、給与の一部とまでは言い切れなくても、実務上は年収設計に組み込んで考えるべきです。ここを理解していれば、オファー比較や退職時期の判断もかなり変わります。
前提
インドネシアの THR の基本法令は、Permenaker Nomor 6 Tahun 2016 です。この規則では、雇用主は、1か月以上継続して働いている労働者に対して THR を支給する義務があるとされています。つまり、正社員だけの制度ではなく、要件を満たす労働者に広く関わる制度です。
さらに、2026年の Kemnaker 通達でも、このルールが改めて確認されています。2026年の SE では、12か月以上継続勤務している人には1か月分賃金、1か月以上12か月未満の人には勤務月数に応じた比例計算で THR を支払うこと、そして支払いは宗教祝日の7日前までに行うことが示されています。
加えて、2026年3月の Kemnaker ニュースでは、THR は全額支払いであり、分割は認められないことが明確に強調されています。つまり、THR は「余裕があれば払うもの」ではなく、制度上の義務として扱われています。
実際の流れ
最初にやるべきことは、自分が THR の対象に入る雇用関係かを確認することです。就労ビザや外国人かどうかより、労働者としてどのような雇用関係にあるか、そして勤務期間がどうかが重要です。ここを曖昧にしたまま働いていると、いざ宗教祝日が近づいたときに判断できません。
次に、自分の勤務期間を見ます。12か月以上継続勤務していれば、原則として1か月分賃金が基準になります。1か月以上12か月未満なら、勤務月数を12で割って1か月分賃金に掛ける比例計算です。つまり、「半年だからゼロ」「試用期間だから関係ない」と短絡的に考えないほうがよいです。
そのうえで、会社の給与規程や就業規則、雇用契約を確認します。法律上の最低ラインより高い THR を社内制度で定めている場合、その上乗せルールが優先されることがあります。ここは会社ごとの差が出やすい部分です。
実務では、THR は宗教祝日の直前に意識されがちですが、本来は入社時点で理解しておいたほうがよいです。なぜなら、転職時期、退職時期、オファー比較に影響するからです。月給だけ見ていると、実際の受け取りイメージを誤ることがあります。
また、インドネシアでは THR に関する相談窓口や Posko THR も運用されます。つまり、未払い、分割払い、計算違いなどが起きた場合に、相談の導線が整えられる年があります。制度として本気で運用されていることを示しています。
よくある失敗
最も多い失敗は、THR を会社の善意のボーナスだと思うことです。実際には制度上の義務として位置づけられています。
二つ目は、自分は外国人だから対象外かもしれないと勝手に判断することです。重要なのは、労働者としての関係と勤務期間です。
三つ目は、THR を年収の設計に入れず、宗教祝日の直前まで存在を意識しないことです。結果として、オファー比較や退職判断で損をすることがあります。
注意点
注意したいのは、THR の「1か月分賃金」が何を指すかは、会社の賃金構成の見方にも関わる点です。固定給、定額手当、その他の扱いは、契約書や社内規程とあわせて確認したほうが安全です。
また、ギグワーカー向けには 2026年に BHR の別通達もありますが、それは通常の企業労働者向け THR と同じ話ではありません。ここを混同しないほうがよいです。
判断基準
自分の THR 理解が十分かどうかは、次の5点で判断できます。1つ目は、自分の雇用関係が THR 対象か確認できていること。2つ目は、勤務期間が1か月以上か把握していること。3つ目は、12か月以上なら1か月分、未満なら比例計算だと理解していること。4つ目は、支払いが宗教祝日の7日前までであることを知っていること。5つ目は、分割払いが原則不可だと理解していることです。
まとめ
インドネシアで働くなら、THR は知っておくと得をする情報ではなく、知らないと危ない基本知識です。対象者、金額、支払期限、分割不可。この4つを押さえるだけで、給与理解の精度がかなり上がります。
次にやるべきこと
まず、自分の入社日と勤務月数を確認してください。次に、雇用契約と就業規則で THR の記載を確認し、宗教祝日前にどのように支払われる予定かを会社へ確認するのが実務的です。