香港の永住権は7年で取れる?Right of AbodeとRight to Landの違いを実務で整理
結論
香港で長く住んでいる人が最初に理解すべきことは、「7年住めば自動的に永住になる」わけではないという点です。香港の permanent resident status は、単純な居住年数ではなく、continuous ordinary residence や、非中国籍であれば permanent residence の意思に関する宣言など、複数の条件で判断されます。
結論からいうと、香港の永住権を考えるときは次の順番で整理するのが安全です。
- 1自分がどの eligibility category に入る可能性があるか確認する
- 27年の continuous ordinary residence を証明できるか整理する
- 3非中国籍なら「香港を唯一の permanent residence とした」宣言が必要だと理解する
- 4Right of Abode と Right to Land の違いを理解する
- 5証明書類を年単位で蓄積しておく
ここで重要なのは、香港の永住権の議論では「Right of Abode」と「permanent identity card」と「Right to Land」が混ざりやすいことです。これを分けて理解しないと、取得時も維持時も誤解しやすいです。
前提
香港の Immigration Ordinance では、Right of Abode の eligibility category が法定されています。一般的に移住者に関係が深いのは、香港に7年以上 ordinary resident として継続居住した中国籍者、または非中国籍者の類型です。
Immigration Department の案内では、非中国籍で香港に7年以上継続して ordinary residence した人は、7年の continuous ordinary residence を immediately before the application date で証明する必要があります。しかも、非中国籍の場合は、香港を唯一の permanent residence としたことについて Form ROP146 による declaration が必要です。つまり、単に7年経過しただけではなく、「どのように住んできたか」と「香港を恒久的な拠点としているか」が重要です。
さらに、ordinary residence の意味も重要です。Immigration Department の用語説明では、ordinary residence とは、合法的に、自発的に、settled purpose をもって香港に滞在していることを指します。一時的な不在が直ちに ordinary residence を失わせるわけではありませんが、状況全体で判断されます。つまり、「香港にいた年数」だけではなく、「どのような性質で住んでいたか」が問われます。
また、証明として何が使われるかも明確です。Immigration Department は、学校書類、雇用証明、公的領収書、銀行明細、所得税領収書などを例示しています。つまり、日常生活の痕跡を残している人ほど強いです。
実際の流れ
最初にやるべきことは、自分がどの eligibility category で申請するのかを整理することです。中国籍なのか、非中国籍なのか、親の身分に基づくのか、自分自身の7年居住なのかで必要書類が変わります。ここを曖昧にしたまま「7年たったから出そう」と考えると、準備不足になりやすいです。
次に、7年間の証明資料を集めます。雇用証明、納税記録、銀行明細、学校書類、公共料金や各種公的な領収書など、年の切れ目ごとに整理すると分かりやすいです。香港では、後からまとめて探そうとすると抜けが出やすいので、早めに1年単位でフォルダ化した方がよいです。
非中国籍の人は、ROP146 の declaration も重要です。香港を only place of permanent residence としていることを示すため、単に住んでいた事実だけでなく、生活基盤が香港にあったことを説明できる状態が望ましいです。家族、仕事、住居、納税、日常支出などがここで効いてきます。
その後、Verification of Eligibility for a Permanent Identity Card の流れへ進みます。Immigration Department は、香港にいる状態で申請する必要があると案内しています。つまり、海外へ出てからついでに進めるような手続きではありません。
さらに、取得後の維持についても理解が必要です。非中国籍の permanent resident は、ordinary residence をやめた後、香港を36か月以上連続して離れるなどの条件に当たると Right of Abode を失う場合があります。ただし、その場合でも自動的に Right to Land を取得します。Right to Land であれば、香港へ自由に入境し、居住・就労・就学に制限なく滞在できます。つまり、ROAを失うことと、香港で完全に自由を失うことは同じではありません。
よくある失敗
最も多い失敗は、「7年いたから当然取れる」と考えることです。実際には continuous ordinary residence の証明が必要で、非中国籍は permanent residence の意思の宣言も求められます。年数だけでは足りません。
次によくあるのは、Right of Abode と Right to Land を同じものだと思うことです。ROA は permanent resident としての地位に関わる概念で、RTL は ROA を失った後でも一定の自由を持って香港に滞在できる権利です。この違いを知らないと、必要以上に不安になったり、逆に油断したりします。
また、証明書類を集めていない人も多いです。雇用証明、税、銀行明細、公的領収書などは、後から取り寄せようとすると抜けやすいです。7年の話だからこそ、途中からでも記録を蓄積する意味があります。
さらに、非中国籍で長期に香港外へ出る人が、36か月ルールを軽く見てしまうこともあります。取得後の維持条件まで理解しておく必要があります。
注意点
香港の永住権で注意したいのは、「永住権」という日本語が便利すぎて、ROA、permanent identity card、RTL を全部まとめてしまいやすいことです。実務では必ず分けて考えてください。
また、ordinary residence は日数カウントだけの話ではありません。香港に合法的に、自発的に、settled purpose で住んでいたかが見られます。出入境記録だけではなく、生活の実体を証明する書類が重要です。
判断基準
自分が準備段階に入るべきか迷ったら、次の4つで判断してください。
1つ目は、自分がどの eligibility category に入るか説明できるかどうかです。
2つ目は、7年分の ordinary residence を裏づける資料を集められるかどうかです。
3つ目は、非中国籍なら香港を permanent residence として説明できる状態かどうかです。
4つ目は、取得後も香港との関係をどう維持するか、36か月ルールまで理解しているかどうかです。
まとめ
香港の永住権は、単に7年住んだかどうかではなく、continuous ordinary residence と、その証明、そして非中国籍なら permanent residence の意思の宣言まで含めて判断されます。取得段階では証明の質が重要で、取得後は ROA と RTL の違いを理解しておくことが大切です。
香港で長く暮らす人にとって、永住権は年数の問題というより、生活実態をどう証明するかの問題です。日々の書類整理をしてきた人ほど強く、後から慌てる人ほど苦労しやすいテーマです。
次にやるべきこと
- 1自分の eligibility category を明確にする
- 27年分の ordinary residence を示す資料を年ごとに整理する
- 3非中国籍なら ROP146 と permanent residence の説明材料を意識して準備する
この記事は香港の12本目の記事です。30本まであと18本です。