2026年4月11日 公開

香港で退職・解雇されたら何が起こる?notice・未払い賃金・長期服務金を整理

香港で働く人向けに、退職、解雇、notice period、payment in lieu、severance、long service paymentまで実務ベースで解説

香港で退職や解雇が起きたときに重要な notice、payment in lieu、未払い賃金、severance payment、long service payment を整理した実務ガイドです。

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香港で退職や解雇が起きたときに重要な notice、payment in lieu、未払い賃金、severance payment、long service payment を整理した実務ガイドです。

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香港で退職・解雇されたら何が起こる?notice・未払い賃金・長期服務金を整理

結論

香港で退職や解雇に直面したときに最初に理解すべきことは、「最後の給料が出れば終わり」ではないという点です。実際には、notice period、payment in lieu of notice、未払い賃金、年休精算、severance payment、long service payment など、いくつもの権利と義務が絡みます。

結論からいうと、香港で退職・解雇が起きたときは次の順番で整理すると失敗しにくいです。

  1. 1契約終了の理由を確認する
  2. 2notice が必要か、payment in lieu なのかを確認する
  3. 3未払い賃金や年休精算を一覧化する
  4. 4自分が severance か long service payment の対象かを見る
  5. 5支払期限を把握して証拠を残す

香港では、契約終了の理由によって支払われるものが変わります。自分が resignation なのか dismissal なのか、redundancy なのか、fixed-term 満了なのかで、見方がまったく違います。

前提

まず押さえたいのは、香港では notice period が契約書と法律の両方で決まることです。契約に明記があるならそれが原則で、明記がない場合は Employment Ordinance の基準が使われます。即時終了ではなく、代わりに payment in lieu of notice が使われることもあります。

次に重要なのが continuous contract です。香港では、一定条件を満たす continuous contract の下で働いているかどうかで、年休、病気手当、severance、long service payment などの権利の入口が変わります。しかもこの continuous contract 要件は 2026年1月18日から改正され、4週間以上の雇用に加え、各週17時間以上または4週間合計68時間以上という基準が使われます。古い 18時間基準のままで考えるとズレます。

long service payment については、香港政府のFAQでも、termination 後7日以内に支払う必要があると案内されています。これはとても重要で、支払いが曖昧になりやすい人ほど、期限感を知らないと不利になります。

また、severance payment と long service payment は同時に両方もらえるわけではありません。契約終了理由、勤続年数、redundancy かどうかなどで、どちらに当たるかが変わります。

実際の流れ

最初にやるべきことは、退職・解雇の通知内容を保存することです。メール、レター、WhatsApp、雇用契約書、給与明細、出勤記録、年休残日数などを全部残してください。香港では後から「言った・言わない」になることがあり、証拠が強い人ほど動きやすいです。

次に、自分の終了理由を整理します。自分から辞める resignation なのか、雇用主による dismissal なのか、redundancy なのか、fixed-term contract の不更新なのかで、見るべき項目が変わります。ここを曖昧にすると、本来受け取れる支払いを見落とします。

そのうえで、notice period を確認します。契約に定めがあればその内容、なければ法定最低基準を見ます。もし notice なしで終了なら、payment in lieu of notice の話になります。この payment in lieu は「もめたら払うもの」ではなく、一定の形で契約終了を処理する手段です。

さらに、未払い賃金、未取得年休、法定休日賃金、病気手当などを並べます。ここで抜けやすいのが annual leave pay です。最終給与だけ見ていると、未消化年休の精算を忘れやすいです。

その後、自分が severance payment か long service payment の対象かを確認します。redundancy で 24か月以上連続雇用なら severance の可能性があります。一方、5年以上の勤続があり、契約終了理由が一定条件に当てはまるなら long service payment の可能性があります。香港の Labour Department には statutory entitlement calculator もあるため、計算のたたき台として使う価値があります。

もし話し合いで解決しない場合は、Labour Relations Division の conciliation を使う流れもあります。香港では、まず証拠を揃え、次に金額を整理し、それでも解決しなければ相談する、という順番が現実的です。

よくある失敗

最も多い失敗は、感情的になって先に口頭でやり取りを続け、書類や証拠を確保していないことです。もめたときほど、証拠がすべてです。

次によくあるのは、自分はパートや短時間勤務だから権利がないと思い込むことです。2026年の改正で continuous contract 要件が見直されており、以前より権利対象に入る人もいます。

また、severance payment と long service payment を両方もらえると思う誤解も多いです。実際には別制度で、同時に両方というわけではありません。

さらに、支払期限を知らずに長く待ってしまう人もいます。特に long service payment は原則7日以内という期限感を知らないと、後から動くのが遅れます。

注意点

香港の退職・解雇では、契約終了の理由を曖昧にしたままサインしないことが重要です。理由が違えば対象支払いも変わるため、「とにかくサインして早く終わらせる」は危険です。

また、MPFのオフセットや関連処理が絡むケースもあるため、雇用主の説明をうのみにせず、自分で Labour Department の基準を確認した方が安全です。

判断基準

今すぐ相談や請求整理に動くべきか迷ったら、次の4つで判断してください。

1つ目は、終了理由を自分の言葉で説明できるかどうかです。

2つ目は、notice と payment in lieu のどちらで処理されるか分かっているかどうかです。

3つ目は、未払い賃金、年休、各種手当を金額で一覧化できているかどうかです。

4つ目は、自分が severance または long service payment の対象か確認できているかどうかです。

まとめ

香港で退職や解雇に直面したときは、最後の給料だけを見るのではなく、notice、未払い賃金、年休、severance、long service payment を分けて確認することが重要です。特に 2026年以降は continuous contract の基準も変わっているため、古い理解のまま動くと損をする可能性があります。

感情的に動くより、証拠を残し、終了理由を確定し、金額を一覧化してから動く方が、結果的に強いです。香港の労務トラブルではこの順番がとても大切です。

次にやるべきこと

  1. 1雇用契約書、通知文、給与明細、出勤記録を保存する
  2. 2終了理由と notice の扱いを文書で確認する
  3. 3未払い賃金、年休、severance / long service payment の可能性を一覧化する

この記事は香港の17本目の記事です。30本まであと13本です。

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